ヤマト運輸「クロネコ代金後払い」で約530万件の個人情報流出　第四報で調査結果を公表

ヤマト運輸は2026年10月16日、「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスについて第4報を公表し、調査の結果、利用者や届け先に関する個人情報約530万件が流出したことを明らかにしました。

これまでの第2報では、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、請求情報などについて「漏えいした可能性がある」としていましたが、第4報では調査結果として実際の情報流出が確認された形となります。

約530万件の個人情報が流出

今回流出が確認されたのは、2018年10月から2026年9月28日までの期間に「クロネコ代金後払いサービス」を利用した顧客や届け先に関する情報です。

対象には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が含まれ、件数は約530万件とされています。

ヤマト運輸は2026年10月2日の第2報で、漏えいした可能性のある情報として、次の項目を公表していました。

また、一部加盟店の加盟店名・加盟店コードや、同サービスを担当する一部社員の氏名も対象となる可能性があるとしていました。

一方、クレジットカード情報やパスワード情報については、今回の対象には含まれていないと案内されています。

ヤマト運輸は2026年9月28日、「クロネコ代金後払いサービス」に対する第三者からの不正アクセスを確認し、同日22時28分からサービスを停止しました。

その後、セキュリティ専門機関と連携して調査を進め、10月2日の第2報で一部情報が漏えいした可能性を公表しました。

同サービスは、不正アクセス確認後に停止されていましたが、安全に利用できる環境が整ったとして、2026年10月9日に再開されています。

宅急便を含むその他のヤマト運輸のサービスについては、今回の事案による影響はないとされています。

流出した情報には氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれるため、ヤマト運輸や通販事業者などを装ったフィッシングメール、SMS、電話、郵便物などに悪用される可能性にも注意が必要です。

「請求内容の確認」「後払いサービスの再登録」「本人確認」などを理由にURLへのアクセスや個人情報、認証情報の入力を求める連絡を受けた場合は、メールやSMS内のリンクを利用せず、ヤマト運輸の公式サイトなどから直接確認してください。

2026年9月29日の第一報では、不正アクセスの発生とサービス停止が公表され、個人情報漏えいの有無については調査中とされていました。

10月2日の第2報では、一部情報が漏えいした可能性があることと、対象となる情報の種類が明らかになりました。

10月9日の第3報では、安全に利用できる環境が整ったとして「クロネコ代金後払いサービス」の再開が発表されました。

そして10月16日の第4報では、調査結果として約530万件の個人情報流出が公表されました。