株式会社トラストバンクは2026年10月20日、同社が運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に第三者による不正アクセスがあり、会員登録している寄附者の個人情報が外部に流出したことが判明したと発表しました。
現時点で流出が確認されている個人情報は4,454,097件です。件数や対象範囲については、今後の調査によって変動する可能性があるとしています。
10月17日に不正アクセス
トラストバンクによると、10月19日に通常とは異なるアクセス傾向を確認し、調査した結果、10月17日に第三者による不正アクセスが行われていたことを確認しました。
これを受け、被害拡大の防止と安全確保のため、10月19日15時50分から「ふるさとチョイス」関連サービスを停止しています。現在も外部の専門家とともに、原因や影響範囲の詳細を調査しています。
流出が確認された情報
現時点で外部への流出が確認されているのは、「ふるさとチョイス」の会員情報4,454,097件です。
対象となる情報には、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額が含まれます。
トラストバンクは、今回公表した件数や情報項目は現時点で確認できているものであり、今後の調査によって変更される可能性があるとしています。
脆弱性への対応とサービス停止
同社は、今回の不正アクセスによって検知した脆弱性について、外部の専門家の協力を受けながら詳細な調査を進めています。
あわせて、セキュリティ対策、監視体制、情報管理体制の強化を進めるとしています。「ふるさとチョイス」関連サービスの再開時期は現時点で未定で、安全性の確認状況を踏まえて決定するとしています。
個人情報保護委員会へ報告
トラストバンクは10月20日に個人情報保護委員会への報告を完了しており、10月21日に所轄警察署へ被害申告を行う予定としています。
今後の調査で判明した流出情報の項目や件数、再発防止策などについては、確定次第公表するとしています。
同じパスワードを使い回している場合は変更を
流出した情報にはハッシュ化されたパスワードが含まれています。トラストバンクは、「ふるさとチョイス」と同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを他のサービスでも使用している場合、他サービスのパスワードを変更するよう呼びかけています。
また、今回流出した氏名、メールアドレス、住所、電話番号などが、フィッシングメールやSMS、電話、郵便物などに悪用される可能性もあります。同社や関係先を装った不審な連絡には注意し、メールやSMSに記載された不審なURLや添付ファイルを開いたり、Webサイトに個人情報やパスワードを入力したりしないよう注意が必要です。